野々市市議会 2022-12-12 12月12日－02号
私の地区の中林土地区画整理事業では、当初沿道サービスゾーン及び新産業ゾーンへの企業進出が順調かと思われましたが、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により企業の進出が鈍り、予定されているゾーンに空き地がまだ多く見られる状態となっております。
私の地区の中林土地区画整理事業では、当初沿道サービスゾーン及び新産業ゾーンへの企業進出が順調かと思われましたが、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により企業の進出が鈍り、予定されているゾーンに空き地がまだ多く見られる状態となっております。
中林土地区画産業ゾーンに進出される企業進出条件に、「石川県立大学との連携」が明記されており、進出当初の連携については各企業とも条件を掲げられておりますが、進出後の連携については試行錯誤されていることが予測されます。
このマスタープランに基づき、新たな企業進出や既存工場の拡張等の工業需要への対応並びに定住促進や良好な居住環境の保全形成等を図る観点から、市街化区域と市街化調整区域の区域区分の見直しにつきまして、関係機関との協議を進めているところであり、協議が調い次第、今会議中にもお示しをいたしたいと思っております。
〔10番 山口俊哉議員 質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員） ちょっと私の思いと違うような気がしますけれども、白山ろくのほうでこれをやれというのではなく、市長常々言っています、強固な地盤に豊富な水でぜひ企業進出してくださいとここの固い地盤を生かすというところ。
その駅西地区の南新保土地区画整理事業では、これまでの区画整理手法とは異なる非住居地域の設定、医療・福祉・健康関連施設ゾーンの設定、沿道サービス施設関連の企業立地誘導などにより多くの申込みがあり、その総面積は保留地の倍以上に及んでいると仄聞しており、駅西地区への企業進出意欲と土地需要の旺盛さを反映していると言えます。
旧中島中学校は取り壊されて、用地は確保されておりますが、企業進出の足取りが非常に遅いわけでありまして、この際、市長自らがトップセールスをして、国・県、企業に働きかけて早急に進めていただきたいと。そのことを地元にぜひとも早い時期に説明していただけないかと思うんですが、いかがですか。 ○副議長（木下敬夫君） 茶谷市長。
新工業団地の整備については、旭工業団地北部地区において、測量調査並びに実施設計を進め、企業進出の受皿を整備することとしております。 その他、全議案に関しましても賛意を表するものでありますが、今後は、その執行を速やかに図られるとともに、財源の確保、効率的で効果的な行政運営に努められることを期待するものであります。 以上、議員各位の賛同を賜りますようお願い申し上げまして、私の賛成討論といたします。
先ほど少し言いましたけれども、ここ数十年、20年、30年でいうと、いわゆるバスのメーカーさんが小松に来られたというのが、私が思うに本当に先ほども言いましたように非常に大成功した企業進出の事例であります。
自己敷地内での大量の地下水の採水を避けるため、これまで金沢村田製作所やＪＤＩのように大量の地下水を採水する企業進出の際には、工業用水道の供給を提案し、地下水採水の分散化に努めております。
この好循環を今後も持続するためには、企業進出の受け皿となる新たな工業団地に優良なものづくり企業を誘致したいと考えており、来年５月頃の都市計画マスタープランの市街化スケジュールに合わせ、地元町内会や関係機関と協議を図り、進めているところであります。 新たな工業団地は、企業が望む立地条件、交通アクセス、従業員の通勤利便性等に合致しており、既に問い合わせを頂いているところでもあります。
新工業団地の整備についてでありますが、立地企業の規模拡大と企業進出の受け皿となる新たな工業団地の整備につきましては、旭工業団地北部地区におきまして、地元町内会等の御理解と御協力をいただき、環境調査や基本設計業務等を進めているところであります。
石川県においても石川県議会は平成２３年に台南市議会との間で友好交流協定を締結しているほか，県内の高校においても修学旅行での相互交流，企業進出による経済交流など多岐に渡り行っている。こうした交流を支える小松－台北便は，就航から１１年を経過した昨年度も８５％を超える高い搭乗率を維持し，小松空港の国際線利用者の半数を越える大変重要な路線となっている。
このような縁に基づき石川県議会は平成２３年に台南市議会との間で友好交流協定を締結し、定期的に相互訪問を行っているほか、県内の高校においても修学旅行での相互交流、企業進出による経済交流など多岐に渡り行っている。 また、加賀市においては、高雄市と観光交流協定、桃園市及び台南市とは友好都市協定をそれぞれ締結し、交流を深めている。
本市の都市計画税は、県内で２番目に低い税率を適用しておりまして、これまで企業進出の呼び水としながら計画的なまちづくりを進めてきたところでございます。 今後、さらなる都市基盤整備に加え整備してきたこの都市基盤を適切に維持していくことは大変重要であり、そのためには都市計画税を見直しした上で活用していくことも重要な視点ではないか、そのように考えております。 ○議長（中村義彦議員） 北村議員。
企業進出の受け皿となる新工業団地の整備計画につきましては、以前より早期に開発できる手法について関係機関との協議調整を行ってきたところであります。検討した中で、もっとも早い整備手法は、土地利用の用途変更を都市計画マスタープランの見直しにあわせて行う手法であり、用地取得後速やかに造成工事に取りかかるということとなります。
新たな工業団地の整備につきましては、立地企業の規模拡大と企業進出の受け皿として、旭工業団地北側を拡張整備する方針となっております。 その他、全議案に関しましても賛意を表するものであり、今後は、その執行を速やかに図られるとともに、財源の確保、効率的で効果的な行財政運営に努められることを期待するものであります。
そこで加賀市においても、いわゆる民間による新規事業の立ち上げとか企業進出の投資を誘導するという一つの大きな目標を掲げて、この脱炭素社会実現のための運動を推進していこうということであります。 それから、もう一つの背景は、これも昨日申し上げましたが、地域課題への取り組みを進めるということであります。
８つ目は、将来的にＲＥ100を目指すことで、新たな企業誘致や企業進出ができる可能性も考えられるのではないでしょうか。 以上、８点についてお尋ねいたします。 質問の４番目は、入湯税の増額改定の検討の必要性についてであります。
立地企業の規模拡大と企業進出の受け皿となる新たな工業団地の整備につきましては、地理的環境や交通の利便性、企業ニーズを踏まえ、基礎調査等を進めてきたところであります。このたび、予定候補地となります地元町内会等の御理解をいただき、旭工業団地北側の約18ヘクタールを拡張整備する方針といたしたところであります。
そのため、さきの９月会議におきまして基礎調査費等の予算を計上し、企業進出の受け皿となる工業団地の整備計画を進めているところであります。 新たな企業立地候補地の選定プロセスといたしましては、立地企業のニーズに合った場所であること、そして何よりも地元の同意が不可欠でありますので、現在、関係者と調整をさせていただいているところであります。